ベトナムは、近年急速な経済成長を遂げ、世界の注目を集める新興市場の一つとなっています。その成長の背景には、積極的な貿易政策と多国間の自由貿易協定（FTA）の締結が大きく寄与しています。日本貿易振興機構（JETRO）のデータによれば、ベトナムは日本を含む多くの国々とFTAを締結し、貿易の自由化と市場開放を推進しています。
特に、日本とベトナムの経済関係は深まりを見せています。2019年には日越EPA（経済連携協定）が発効し、関税の削減や投資環境の整備が進められました。これにより、日本企業のベトナム進出が加速し、製造業を中心に多くの日本企業が現地での生産拠点を設立しています。
また、ベトナムはASEANの一員として、地域内の経済統合にも積極的に参加しています。ASEAN経済共同体（AEC）の枠組みの下、域内関税の撤廃や非関税障壁の削減が進められ、域内貿易の活性化が図られています。さらに、ベトナムはCPTPP（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携）といった大型のFTAにも参加し、グローバルな貿易ネットワークを拡大しています。
これらのFTAの活用により、ベトナムは輸出入の多角化を進めています。主要な輸出品目としては、電子機器、繊維製品、履物などが挙げられ、輸出先もアメリカ、中国、日本、韓国など多岐にわたります。一方、輸入品目としては、機械設備、原材料、燃料などがあり、これらは国内産業の発展に必要不可欠なものとなっています。
しかし、ベトナムの貿易には課題も存在します。例えば、インフラの整備や物流コストの削減、労働力の質の向上などが求められています。また、FTAの恩恵を最大限に活用するためには、企業側の規制や手続きに関する知識の向上も必要です。
総じて、ベトナムは積極的な貿易政策とFTAの活用により、経済成長を遂げています。日本企業にとっても、ベトナムは魅力的な投資先であり、今後も両国間の経済関係の深化が期待されます。
詳しくはベトナムの貿易投資年報をご参照ください。